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代表ごあいさつ

会社立ち上げのきっかけは、「介護している側の健康をいかに守るか」という思いからでした。 大学病院での臨床経験において、自身の健康など二の次で面会に訪れて介護をなさっている母親(父親)の懸命な姿に触れ、家族の健康へ目をもっと向けていく必要性を痛感しました。同時に家族一単位で看護すると教わり実践していったものの病棟では限界があると痛感し、病棟で看護するという枠にとどまれなくなった自分がいました。 また病棟経験の中で、在宅療養できる状態となってもサポート体制が思うように進まず、スムーズに退院できないケースもありました。 1日も早く自宅へ帰してあげたい。まだ一度も自宅へ帰ったことのない子どもを早く家に帰したい。家族で自宅で過ごしたいという親の思い…。 様々な思いを抱き、起業に至りました。病院・病棟での看護は大変充実したものでした。その経験を活かし、これからは地域でより近い距離感で看護を提供し、微力ながらお力になりたい気持ちです。
弊社のサービス利用を通じ、笑顔が増え、家族で過ごす時間が増えること。母親(父親)が自分の健康に目を向ける時間ができること。 これが私たちに課された使命と考えています。  

yoboiryo株式会社 代表取締役

WADEWADE・KODOMOTO GROUP
統括マネージャー 川上智之

所属学会・協会・資格

  • 日本看護協会
  • 栃木県看護協会
  • 日本在宅看護学会
  • 日本小児看護学会
  • 日本精神科看護協会
  • 正看護師
  • 日精看こころの健康出前講座登録講師
  • BLSプロバイダー
  • PEARSプロバイダー

経営理念

  • 使命

     在宅医療を通し、安心して過ご
     せる社会づくりに貢献する。  私でも働ける!の環境作りを
     構築する。
  • 未来構想

     在宅サービスのトータルサポー
     トを実現する企業を目指す
  • 価値観

    • 柔軟性に富んだ医療者を目指す
    • 自分と相手の目線で考える
    • 丁寧かつ丁寧な対応を徹底する
    • できたこともできなかったことも振り返る

yoboiryo株式会社組織図

yoboiryo株式会社組織図
2021年4月現在 スタッフ61名

事業所案内

会社沿革

  • 2013年6月yoboiryo株式会社 設立
  • 2013年11月WADEWADE訪問看護ステーション 開設
  • 2016年6月WADEWADE訪問看護ステーション下野 開設
  • 2017年4月WADEWADE訪問看護ステーション鹿沼 開設
  • 2018年1月KODOMOTOナースステーションうつのみや 開設「WADEWADE訪問看護ステーション」から「WADEWADE訪問看護ステーション宇都宮」へ名称変更
  • 2019年1月保育所等訪問支援事業(KODOMOTOナースステーションうつのみや) 開設特定・障害児相談支援事業(わでわで相談支援センターうつのみや) 開設
  • 2020年3月新社屋竣工
  • 2020年4月居宅訪問型病児保育(企業内) 開設「わでわで相談支援センターうつのみや」から「KODOMOTOそうだんしえん」へ名称変更一般・特定相談支援事業所(わでわで在宅支援センターうつのみや) 開設
  •          
  • 2020年8月自立生活援助事業(わでわで在宅支援センターうつのみや) 開設
  • 2021年4月居宅訪問型児童発達支援(小児多機能型事業所KODOMOTO) 開設保育所等訪問支援も小児多機能型事業所KODOMOTOが運営「KODOMOTOそうだんしえん」から「わでわで子どもそうだんしえん」へ名称変更

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

2005年に施行された次世代育成支援対策推進法は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、弊社もすべての職員が仕事と家庭・子育てをバランス良く両立させることができるよう、働きやすい職場環境をつくることを目指していきます。すべての職員が調和された仕事と家庭生活=ワークライフバランスを目指すべく、職場環境の整備に努めるために私たちは『一般事業主行動計画』を策定しています。


計画期間2021年10月1日 ~ 2023年9月30日

計画の内容

  • 目標1 子育てをしていても他者に気を遣わず働くことができる環境を整備する

    対策

    • 出産・育児に関するサービスや制度の周知を強化する
    • テレワークの導入をする
    • 自宅で始める、終われる、合間に戻れる、「自宅中心の働き方」を導入する
    • すべての事業所に子連れ出勤を導入する
  • 目標2 多様な働き方が提案できるよう、労働条件を柔軟に検討できるようにする

    対策

    • 正社員とパートタイマーの切り替えをスムーズに行える体制を強化する
    • 新たな働き方の模索、提案ができるような体制を構築する
    • 短時間正社員制度の活用を推進していく
  • 目標3 有給休暇取得率のさらなる向上、子育て支援促進に向けた取り組みを拡充する

    対策

    • 有休取得を職員ごとに年間取得計画を掲げてもらい、取得の意識向上へつなげていく
    • すべての事業所で取得促進へアナウンスを適宜行っていく
    • 管理職に対し、子育て制度や子育て中の社員への対応に関し理解を深める働きかけをする
  • 目標4 パパの休暇、休業取得の促進を図る

    対策

    • 育児休暇等に関する情報を、社内広報を通して周知に努めていく
    • 男性でも気軽に取得できるよう相談しやすい環境を整えていく
    • 管理職側から該当スタッフへ休暇取得に関する声かけができるような職場にしていく